現在年間約5000の行政事業が中央省庁によって行われており、その全体像を俯瞰的に理解することは行政官や専門家にとっても決して容易ではありません。また、多くの市民にとっても行政事業は馴染みの薄いものとなっており、政策形成への市民の参画障壁を高めています。行政事業に関する情報を整備し、誰もが容易にアクセスできるようにすることは、行政事業の俯瞰的なデータ分析や市民参加による健全な政策形成プロセスの構築に必要です。

そのような問題意識のもと、本研究室は政策シンクタンク構想日本、Visualizing.JP、ジャーナリズムNGOワセダクロニクルと共同のプロジェクトチームを立ち上げ、行政事業の概要や予算額、成果指標、支出先企業等の情報を横断的に検索できるデータベースサイト「JUDGIT!（ジャジット）」を公開しました。

今後もJUDGIT!の継続的な運用や、行政事業情報を活用した研究に取り組んでいきます。

https://judgit.net/

文部科学省 気候変動適応技術社会実装プログラム (SI-CAT: Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology)では、地方自治体が将来の気候変動に備えた適応政策を策定する上での支援をする科学技術の研究開発を行っています。

本研究室は、SI-CAT共同参画技術開発機関の京都大学学術情報メディアセンター小山田研究室のグループの一部として参画し、気候変動による降雨リスク情報のビジュアルアナリティクスシステムSEAL-Vの開発を進めています。

https://si-cat.jp/