土木構造物の設計に適した計算力学的手法を実現、提供するソフトウェア開発において、本研究では、土木建造物の研究者や設計者にとって操作性の良いユーザインタフェースや分かりやすいデータ可視化手法を研究、開発します。株式会社フィックスターズとの共同研究です。
土木構造物の設計に適した計算力学的手法を実現、提供するソフトウェア開発において、本研究では、土木建造物の研究者や設計者にとって操作性の良いユーザインタフェースや分かりやすいデータ可視化手法を研究、開発します。株式会社フィックスターズとの共同研究です。
現在年間約5000の行政事業が中央省庁によって行われており、その全体像を俯瞰的に理解することは行政官や専門家にとっても決して容易ではありません。また、多くの市民にとっても行政事業は馴染みの薄いものとなっており、政策形成への市民の参画障壁を高めています。行政事業に関する情報を整備し、誰もが容易にアクセスできるようにすることは、行政事業の俯瞰的なデータ分析や市民参加による健全な政策形成プロセスの構築に必要です。
そのような問題意識のもと、本研究室は政策シンクタンク構想日本、Visualizing.JP、ジャーナリズムNGOワセダクロニクルと共同のプロジェクトチームを立ち上げ、行政事業の概要や予算額、成果指標、支出先企業等の情報を横断的に検索できるデータベースサイト「JUDGIT!(ジャジット)」を公開しました。
今後もJUDGIT!の継続的な運用や、行政事業情報を活用した研究に取り組んでいきます。
日本中で行われている企業間の取引データを対象に、企業や行政の意思決定者が大量のデータから気付きを得て、効果的な意思決定ができるような可視化・分析の方法を研究しています。株式会社帝国データバンクとの共同プロジェクトです。
科研費基盤研究(B)「放射線生体影響に関する物理学、疫学、生物学の認識文化の比較分析」では、放射線被ばく問題に関与する複数の科学分野間の関係に注目し、各分野の「認識文化」の比較検討を行っています。 放射線被ばく問題の混迷の原因を科学者共同体の内部に探り、合意形成に向けた新たな分野間コミュニケーションと真の学際研究のあり方を構想することを目指しています。